東京電力と新潟県刈羽村が9日、避難所運営の支援に関する協定を結びました。

東電の地域貢献策の一つで、新潟市西蒲区に保管している仮設トイレなどの資機材を自治体側の求めに応じて運搬し、避難所での設営から撤去までを担います。


費用は自治体の負担で、東電は避難所に社員を派遣し、設備の故障や不具合に対応するということです。

【刈羽村 品田宏夫 村長】
「基本的に自然災害は、行政が対応すべき課題。（東電に）頼らなくてもちゃんとできる。でも“友達”として助けに来てくれる、手伝いに来てくれる、それはうれしいこと」

【東京電力 新潟本社 柿澤幸彦 代表】
「知事の判断の際にも、『信頼を回復するには、しっかりと行動と実績を積み上げていくことが必要だ』と話をいただいている。原子力災害のためにいろいろな資機材を揃えているが、こういったものが自然災害のときにも活用できれば、皆さまの安心につながるのではないかと」

東電は原発30キロ圏内の自治体を対象に、今後も協定を結んでいきたいとしています。