PFAS対策の費用を国が支援するよう求める県議会の意見書案が全会一致で可決される見通しとなりました。

意見書案は北谷浄水場に導入されているPFASを除去するための設備の更新費用を国が支援するよう求めるもので、県議会各会派の代表者は8日、全会一致で可決することを確認しました。意見書案をめぐっては自民党会派が沖縄防衛局と事前に文言を調整していたことが判明し与党会派が反発するなど与野党間での合意形成が難航していましたが、防衛局と調整する前の意見書案に戻したうえで文案を修正するなどし各会派の合意に至りました。

▼島尻忠明議員
「県民の安心安全のためにはどうしてもこれはお互いに歩み寄りながら」「お互いで協議した結果がいい方向に出たんじゃないかなと思っております」「今回の意見書についてはそういうこと（防衛局との文言調整）はありません」

▼山内末子議員
「予算の確保ができなければ県民に大きな影響が出るんじゃないかというところで、妥協をしなければならない状況にはなりましたけど」「予算の獲得をまず大前提とした」

意見書案は10日に開かれる本会議で審議され、全会一致で可決される見通しです。