「過剰在庫の大量処分」おこめ券配布でトクをするのはＪＡ？

　「重点支援地方交付金」の使い道として国が推奨している「おこめ券」。配布するか否か、判断は各自治体に委ねられていますが、関西の各府県庁所在地では配布を決めたところはありません（１２月５日時点）。

　＜おこめ券配布　関西では？＞
　▼検討中　　神戸市・京都市・大津市・奈良市・徳島市
　▼配布せず　大阪市（プレミアム付商品券配布）
　　　　　　　和歌山市（地域商品券６０００円分）

　「おこめ券」には通常、“使用期限”がありませんが、今回の配布では「来年９月末まで」の期限が設けられる見通しです。券には「転売禁止」の文言記載もあり、事務コストなどを減らして１枚あたりの販売額を下げる方向で検討されています。

　今回の「おこめ券配」配布で、「過剰在庫を大量に処分できるＪＡがトクをする」と山下氏は指摘。期限の設定については、倉庫料などの負担を考えるとＪＡ側はありがたいと考えているのではと見ています。

　１０月３０日、ＪＡ全中の山野会長が鈴木農水大臣の就任祝いで、「おこめ券の問題について、我々も支持していいと思っている」と発言。記者からの「ＪＡとしてもやってほしいということ？」との問いに「はい」と答えています。