「歯がゆい」政策判断は次の市長へ 交付金対応に出遅れる懸念も

地方自治法では「権限に属する事務の一部を委任し、臨時に代理させることができる」と定められていて、代理者にも、一部を除いた市長同様の権限が与えられています。しかし、あくまで暫定的な立場であることから、政策的な判断は次の市長に委ねざるを得ないのが実情。

実際に、政府が打ち出すおこめ券などの「重点支援地方交付金」の方針についても、他の自治体よりも出遅れる可能性が高くなっています。

＜近持企画部長＞
「新規事業とか政策的なことについては、すぐ僕らの方からやりますよ！と言えないことについては歯がゆい。あと内部で言えば人事異動もあるので、その辺もどこまでできるか分かりませんけど、本当にここから年度末に向けて市長がいないということは色々な影響が出てくると思っています」

市のトップ不在のまま進む伊東市政。一日も早い市政運営の正常化が求められます。