道路整備を国や県に要望するための期成同盟会で事務局を務めていた掛川市の30代の職員が移動費などで使われる予定の公金を私的に流用していたことが分かりました。

掛川市によりますと、公金の私的流用をしていたのは会計担当を担っていた掛川市都市建設部土木防災課の30代の職員です。職員は、掛川市と周辺自治体で作る「島田・磐田間バイパス建設促進期成同盟会」と「県道大須賀掛川停車場線整備促進期成同盟会」の事務局を務めていました。

職員は、道路整備をめぐり期成同盟会が国や県に対して要望を行う際などに必要な移動費や印刷代などを管理していた口座から、約3年にわたって約110万円を着服したということです。

着服した金は市の予算から支出された公金で、2025年11月に実施された会計処理で職員の不正行為が発覚しました。

職員は私的流用を認め、これまでに全額を返金しているということです。

両期成同盟会で会長を務める掛川市の久保田崇市長は「地方公務員として断じて許されるものではありません。市民の皆様に加え、関係市の皆様にも多大なご迷惑をおかけしたことを心からお詫び申し上げます」とコメントしています。

市は警察に被害を申告していて、今後は公金を扱う際のマニュアルを見直すなど再発防止に努めるとしています。