日本銀行山形事務所は県内の１１月の金融経済概況を発表し、「一部に弱めの動きがみられるものの持ち直している」と基調判断を１２か月連続で据え置きました。

日銀山形事務所によりますと県内の１１月の金融経済概況のうち、個人消費は物価上昇を受けた消費者の節約志向など弱めの動きがみられるものの、スーパー、コンビニ、ドラッグストアでの販売額が前年と比べてプラスになったということです。

これをうけ「一部に弱めの動きがみられるものの緩やかに回復している」との基調判断が継続されました。

公共投資については、去年７月の豪雨災害の復旧工事が本格化していることから、「大幅に増加している」との基調判断を継続しています。

これらを踏まえ、県内の景気については「一部に弱めの動きがみられるものの、持ち直している」と１２か月連続で基調判断を据え置きました。

また、生産についてはスマートフォンや自動車などで使われる電子部品や医薬品の生産が増加していることなどから、去年１２月以来１１か月ぶりに「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に上方修正しました。

今後の経済の先行きについて、日銀山形事務所の川村憲章所長は「海外経済の不確実性が高い中で、賃上げ等の経済の好循環が途切れることがないか、丁寧に確認したい」とコメントしています。