国が物価高対策として打ち出す「おこめ券」。早期の実施に向けて農林水産省は12月3日、自治体向けの説明会を開始しました。ただ、自治体ごとの地域事情がありおこめ券が有効な対策になるかは未知数です。

政府は決定した経済政策の中で自治体への交付金を拡充し、食料品の高騰対策として「おこめ券」や電子クーポンなどの配布を推奨しています。こうしたなか、農水省は12月3日から3日間、オンラインで自治体向けに説明会を開催します。

静岡県森町役場では「おこめ券」に関する農水省の説明を聞こうと、各部署の関係者が集まりました。

農水省は過去におこめ券などを配布している全国の自治体の事例を交えながら概要や使い方を説明し、参加した自治体からの質疑に対応しました。

＜森町政策企画課 平野令悟主幹＞
「お米農家さんと知り合いだとか家族にもいらっしゃる方いっぱいいらっしゃるので、おこめ券が配布されたからといってそれがすべての住民に対しておこめ券を活用できるかっていうとそうではない。実際にそれ（おこめ券）をやるかどうかはまだわからない」

県内の自治体は今後、地域の特徴を踏まえて様々な選択肢を検討して交付金の有効な活用法を考えていく必要がありそうです。