高市総理が代表をつとめる自民党支部が、2024年、企業から政治資金規正法の上限を超える寄付を受けていたことが分かりました。
収支報告書の公表で明らかになった、各党や議員の収入や支出の内情について見ていきます。
“パーティー収入”が激減 それでも見えづらい実態
井上貴博キャスター:
政治資金パーティーによる収入の推移を見てみます。

2024年 政治資金収支報告書によると、ピークは2004年の142億5800万円。そこから年々減少し、自民党派閥の「裏金問題」が発覚した2023年には86億7600万円になっています。そして、2024年は46億2400万円と前の年から半減しています。
政治資金パーティーを行うことについて、各党の対応はどうなっているのでしょうか。

▼自民党
政策集団(派閥)の政治資金パーティーの禁止
→個人での開催は容認
▼立憲民主党
“幹部クラス”は自粛を継続
スポーツ心理学者(博士) 田中ウルヴェ京さん:
私たちが想像する「パーティー」には色々あります。勉強会なのか何なのか、内容をしっかり説明できるのかがまず最初だと思います。
井上キャスター:
実際は何をやっているのかは見えにくいですよね。

TBS報道局政治部 中島哲平 官邸キャップ:
特に自民党の議員にとって、「パーティー券の収入」というのは非常に大きな割合を占めています。国会の秘書だけではなく地元にも秘書がいるので、どうしてもお金が必要というのはあると思います。
ただ、今回の自民党の派閥のパーティー券問題以降、自民党の議員がパーティーをする際にマスコミを入れない形のものが増えている印象があります。
出水麻衣キャスター:
外からの目線がないと、パーティーに参加することで癒着が生まれることに発展しそうなどと想像してしまいますが、透明性はどう担保しているのでしょうか。
中島哲平 官邸キャップ:
各議員が自身のホームページなどで「こういうことをした」と発信する形で、見てもらうしかない状況ですね。














