災害発生の際に、柏崎刈羽原子力発電所から30km圏内の避難所に仮設トイレなどを送るための拠点となる『新潟西蒲配送センター』が新潟市西蒲区に完成しました。

東京電力と共同で事業を行う旭ハウス工業の施設で、仮設トイレ110台のほか、水を浄化する装置やシャワーなども保管する予定で、一般的な仮設トイレのほか、広々としたスペースのトイレなども保管されています。

これは、東京電力が行う新潟県への地域貢献の一つで、災害が起きた際にはこの施設にある資機材を原発から30km圏内の避難所へ運び、運営や撤去までを迅速に行うということです。

【東京電力HD 新潟本社　樫村信秀 副本部長】
「かたちだけつくっても、実装できないと意味がないので」
「しっかり地域に根差した対応をしていきたい」

自治体のニーズに合わせ「1月から稼働できる状態にしたい」と、東京電力は話しています。