東京都は、物価高対策の一環として、「東京アプリ」の登録者に1万1000円相当のポイント付与などを盛り込んだ追加の補正予算案を発表しました。

東京都　小池百合子 知事
「実質賃金ずっとマイナスの状況が続いております。そういう中で東京アプリを活用して、都民の生活応援を強化する」

東京都の小池知事はきょう、物価高対策をまとめた追加の補正予算案を発表しました。

都の公式アプリ「東京アプリ」に登録し、マイナンバーカードと連携させて本人確認をした15歳以上の都民に、1人あたり1万1000円相当のポイント付与などが盛り込まれています。

ポイントは、「楽天ペイ」や「dポイント」などに交換が可能で、都は来月、マイナンバー連携機能の検証をおこなったうえで、できるかぎり早くポイントを付与するとしています。

また、補正予算案には、来年1月から再来年3月に生まれる新生児1人につき3万円を給付する施策や、中小企業の賃上げを促すための取り組みも盛り込まれています。

今回の予算規模は国からの交付金を含め1082億円にのぼり、すでに発表されている八丈島をはじめとした台風の被災地への支援などと合わせると、あわせて1726億円となります。