コンプライアンス上の問題を理由に活動を休止している元「ＴＯＫＩＯ」の国分太一氏。１１月２６日、約５か月ぶりに公の場に姿をあらわし、記者会見を行いました。自身の人権救済をめぐり会見で訴えていたのは、どの行為がコンプライアンス違反だったか「答え合わせがしたい」ということ。一方、日テレ側はプライバシー保護を理由に、「答え合わせは難しい」との回答をしています。

　今回、国分氏が会見で訴えたポイントとは。そして、“プライバシー保護”で情報はどこまで守られるべきなのか。芸能分野の法律が専門の河西邦剛弁護士に聞きました。

「答え合わせ」という発言が１２回

　２６日の会見で、活動休止やＴＯＫＩＯの解散に言及し、「数日間ですべてを失った」と涙ながらに語った国分太一氏。「自分の立場への自覚が足りなかった」「長年の活動で立場にあぐらをかいていた」といった発言もありました。

　会見で１２回も述べていたのが「答え合わせ」という言葉。「何の行為がコンプライアンス違反だったのか説明を受けていないため、答え合わせができない」と訴えました。

　これについて河西弁護士は「独りよがりな印象を受けた」といいます。

　（河西弁護士）「国分さんは、日本テレビのヒアリングの際に、自ら思い当たるところを伝えているとしています。また、弁護士から『これはハラスメントに該当し得る行為』との説明を受けたと会見で説明しています。そうすると、国分さん自身も、全ての答え合わせができていないとしても、ご自身の行為について何が問題だったのか、ある程度把握できている状態ではないかと思われます」

　一方で、国分氏が「答え合わせ」にこだわる背景として、「今まで出演者として接してもらっていたのが、突然、取り調べのように聞き取りが始まり、今でも違和感を抱えているのではないか」と推察しています。