コンプライアンス上の問題を理由に番組を降板した元TOKIOの国分太一氏が、日本テレビの対応をめぐって日弁連に人権救済の申し立てをし、２６日は国分氏が久しぶりに公の場に姿を見せ、すこしやつれたような表情で記者会見を行いました。

　緊急会見で話された内容や、先月行った人権権救済申し立ての内容、河西邦剛弁護士に今後のポイントも聞いていきます。

弁護士の見方「国分さん側が“我慢”強いられる構造」

　これまでの経緯を振り返ります。

　今年６月、日本テレビ・福田博之社長が「過去にコンプライアンス上の問題行為があった」として国分太一氏の番組降板を発表しました。詳細については 「プライバシー保護の観点から詳細を控える」として明らかにしていません。

　その後、株式会社ＴＯＫＩＯは、国分氏の全ての活動の無期限休止とＴＯＫＩＯの解散を発表しました。

　そして１１月２６日、約半年ぶりに公の場に姿を現した国分氏。その会見を見た河西弁護士は、「ポイントになっているのは、“被害者”の唯一の窓口が日本テレビとなっていること。週刊誌とかではないので、どうしても日テレは“被害者”の立場に寄ってしまわざるを得ない。その結果、国分氏側が“我慢”を強いられる構造になっているのが特徴ではないか」と分析しています。