札幌市と民間の投資会社は、再生可能エネルギーなどに投資するおよそ100億円規模の官民ファンドの設立を発表しました。

札幌市が5億円を出資するファンドには北海道銀行と北洋銀行も出資し、民間の投資顧問会社が運用します。

水素の活用やデータセンターなど脱炭素社会に向けた8分野の新事業を支援します。

札幌市は2024年、国の金融特区に選ばれて以来、金融機能の集積を進めていて、2025年12月までに約100億円規模の運用を目指しています。