北電泊原発の再稼働をめぐり、道議会は11月21日も連合審査会を開き、北電や泊村の高橋鉄徳村長から再稼働に向け、周辺住民の合意形成などについて確認しました。

道議会の2つの委員会を合わせた連合審査会は、泊原発の再稼働について、20日も参考人を呼んで質疑を行いました。

続く21日は、北海道電力の幹部を招き、再稼働に向けた安全対策や周辺住民への説明について質問しました。

市橋修治 道議
「全道30か所で行った説明会で、十分に住民の理解は進んだのか。参加者からは話が難しかったと（という声もある）」

北海道電力・勝海和彦取締役
「分かりやすい説明を心がけたが、至らない点もあった。質問や意見は真摯に受け止め、安全性向上の取り組みや理解活動に生かしたい」

午後は、国から理解要請を求められた自治体の中で、すでに同意を表明した泊村の高橋鉄徳村長に対する質疑が行われました。

佐々木大介 道議
「地元同意にあたりどのような点を整理し、いかなる観点から判断したのか」

泊村　高橋鉄德村長
「泊発は50年以上一貫して国策であるエネルギー政策に協力してきた。住民の原子力発電への理解も深まっており、引き続き国のエネルギー政策への協力が必要」

同じように同意を求められている鈴木知事は、これまで立地4町村と道議会、道民の声を聞いて総合的に判断すると定型句で応えてきましたが、21日も。

鈴木直道知事
「精力的なご議論をいただいていると受け止めている。再稼働については道議会、関係自治体、道民の声を踏まえて総合的に判断する」

北電は、2027年のなるべく早い時期の再稼働を目指しています。