11月4日・福岡県の会見

福岡県　県土整備部　二場正義次長
「毎日新聞社さんが入手したとされる内部資料には、個人情報が掲載されておりまして、これが外部に出た可能性があります」

福岡県　人事課　黒石博之内部統制室長
「関係文書を見たことがあるか」「外部に出ていることについて何か知っている情報はないかといったことについて聞き取りを行ったものでございます」

県は今年9月から先月にかけて田川県土整備事務所の職員など98人に、聞き取り調査を実施していました。

報道の元になった内部資料が流出した可能性があるとしてその経緯を調べたといいます。

ただ詳しいことはわかりませんでした。

「公益通報」にあたるのか県の見解は

ここで問題となるのが今年改正された「公益通報者保護法」です。

不正を訴える「公益通報」の場合、通報者を探す行為は法律で禁じられています。

今回は「公益通報」にあたるのか。

県の見解は―

福岡県人事課内部統制室　黒石博之室長
「我々はこれは公益通報に当たらないと、弁護士にも相談の上、そのように判断しているところでございます」

不適切な土地の買収が「法令違反」ではなく、法律が定める「通報者保護」の6つの要件を満たしていないと主張しました。