「個人情報が出ているという事実は重く受け止めなければならない」

さらに、「通報者捜し」の意図はなく、個人情報が外部に出た疑いを放っておけないと強調しました。

福岡県県土整備部　二場正義次長
「通報者捜しの目的の調査ではないんですよね、そもそも」「通報された事実でぜひ不適切な事務が明るみになったことも事実です。そこは是正しなければならないのも当たり前なんですけれども」「個人情報が出てるという事実、これはやっぱり我々としても重く受け止めなければならない」

専門家「職員を萎縮させる可能性」を指摘

専門家は、県の「公益通報ではない」という判断は「あり得る」としながらも、聞き取り調査の実施が職員を萎縮させる可能性を指摘しています。

淑徳大学（労働法）　日野勝吾教授
「公益通報の対象外であれば探索だとかですね、その犯人捜ししていいのかっていうわけではありません」「やはり公務員としての役割ですよね。やはり県民の利益を守るというところが、仕事の一番のコンセプトですんで」「通報者が特定されんちゃうようなことになってしまうと、次の声が上がらなくなりますよね」

21日の会見で服部知事は、公益通報者保護法を所管する消費者庁にも確認したうえでの対応だったと強調しました。

福岡県　服部誠太郎知事
「専門家の方によっていろいろなご解釈あるいはご意見があることは承知いたします」「今回のような法令違反には当たらないが事務処理として不適切であった事案についても、その通報者が不利益な取り扱いを受けることはあってはならない」「県としては法律に基づいて適切に対応したと考えておりまして、今後も個別の事案を踏まえながら適切な対応を図っていきたい」

「個人情報の流出」の可能性を理由に内部調査を実施した福岡県。

不正を正そうとする職員を萎縮させない配慮も求められそうです。