長崎市の審議会は20日、市内のホテルなどに宿泊した人から徴収している「宿泊税」の税率の一部を引き上げることが妥当という「審議結果」を市長に報告しました。

これは、学識経験者などでつくる長崎市の観光・MICE振興審議会が鈴木市長に報告したものです。

観光業の振興を図るため、長崎市が2年前に導入した「宿泊税」。
審議会は、去年12月から検討を重ねた結果、
▶1人1泊の宿泊料金が5000円以上1万円未満の場合
　…200円増額の300円に

▶1万円以上2万円未満の場合
　…100円増額の300円に
それぞれ税率を引き上げることが妥当としています。

鈴木市長：
「（宿泊税の効果を）しっかり見える化を図って見える形で市民・事業者・観光客に還元し、わかりやすく発信していくことが重要だと考えております」

審議会の報告通り「宿泊税」を引き上げた場合、市は2027年度におよそ4億5000万円の歳入増を見込んでいます。

長崎市は今後、宿泊業者と意見交換をし、市議会への説明などを行ったうえで条例改正の手続きへ進めていきたいとしています。