高市総理の台湾有事をめぐる答弁をめぐり、「従来の政府の立場と変わらない」と日本側が説明していることについて、中国外務省は「この説明だけでは中国の懸念は解決できない」と反発しました。

高市総理は自身の「存立危機事態」答弁について、「最悪のケースを想定したもの」「従来の政府の立場と変わらない」と説明していますが、これについて中国外務省の毛寧報道官は20日の記者会見で「口では『立場に変化がない』と言いながら行動で一線を越えるべきではない」と反発しました。

中国外務省　毛寧 報道官
「『立場に変化がない』の一言で中国の懸念を解決することはできない」

毛報道官はこのように述べ、「日本側は中国側の要求に真剣に対処し、誤った発言を撤回すべきだ」と日本側に答弁を撤回するよう改めて求めました。

また、今週末、南アフリカで開かれるG20サミットで李強首相が高市総理と「会う予定はない」と改めて強調しました。

中国商務省の何咏前報道官は20日、日本産水産物の輸入を事実上、停止したことについて「提供できる情報は無い」としたうえで、「高市総理の発言が中国国民の強い憤りを招いた」と強調。「中国との正しい関わり方ではない」として、日本側に「誤りを直ちに正す」よう求めました。

また、日中の貿易面に関しても、高市総理の発言が「深刻な悪影響をもたらした」と指摘。もし日本側が「誤った道をさらに進むならば、中国は断固として必要な措置を講じ、その結果はすべて日本側が責任を負うことになる」と述べて、さらなる対抗措置をとる可能性を示唆しました。