文部科学省は公立小中学校の通常学級で、発達障害の可能性があり、特別な教育支援を必要とする児童生徒の割合が8.8%に上ると推定されると発表しました。

調査は全国の公立小中学校の通常学級から抽出された、およそ5万4000人を対象に10年ぶりに行われました。

学級担任の教師が「筋道の通った話をするのが難しい」「じっとしていない」「しゃべりすぎる」などの学習面と行動面に関する質問に回答したものです。

その結果、知的発達に遅れはないものの発達障害の可能性があり、「学習面、又は行動面で著しい困難を示す児童生徒」の割合は8.8%で、単純には比較できないものの、前回の調査から2.3ポイント増えています。

35人学級では、およそ3人が特別な教育支援を必要としていることになります。その割合は小学校では10.4%、中学校では5.6%となり、学年が進むほどに低くなりました。

国立特別支援教育総合研究所　笹森洋樹 上席研究員
「学級担任の先生が段々と発達障害等のいろんな基本的な知識だとか、そういったことが多分、伸びてるってこともあるんだと思います」

専門家は前回の調査から数値が上昇した理由をこのように指摘した上で、個別の児童に寄り添った支援などが必要だと言います。

国立特別支援教育総合研究所　笹森洋樹 上席研究員
「集団で難しいから個別指導を受けなさいではなくて、集団で学ぶために個別的な指導をうまく活用していくっていうのが一つ」

文部科学省はこうした児童生徒への支援について、今年度内に有識者会議での議論をまとめたいとしています。