県石油商業組合「在庫分ロスで、業界として厳しい面も」

これまで10円だった補助金は、11月13日に5円増額され、さらに2週間後の11月27日に5円、12月11日には5.1円増額され、補助金の額が暫定税率分の25.1円と同じ水準となります。

（県石油商業組合・永岡壮三理事長）「3段階で下がるが、短期間で急激に値下がりするため、在庫分がロスになる可能性があり、ガソリン業界としては厳しい面もある」

県石油商業組合では、急激な価格変動に戸惑いがあるものの、暫定税率の廃止については好意的に受け止めています。

（永岡壮三理事長）「長年、石油や車に多くの税金がかかっていたが、その税金部分がなくなるのは歓迎している。25円10銭安くなることで、より使いやすい価格になると思う」

組合では、暫定税率の廃止により年明けから価格が変動すると勘違いされるケースを懸念していて、混乱を防ぐためにも、12月中旬の価格に反映されることを知ってほしいと話しています。