ウクライナ和平をめぐり、アメリカのトランプ政権が28項目からなる新たな計画案をロシア側との協議で策定していると、アメリカメディアが報じました。

アメリカのニュースサイト「アクシオス」は19日までに、アメリカやロシアの政府関係者らの話として、トランプ政権がウクライナでの戦闘終結に向けて、ロシア側と計画案策定のための協議を進めていると伝えました。

28項目からなる和平の計画案は、アメリカによるウクライナの安全の保証などが柱となっているほか、▼ロシアが勢力下においていないエリアを含む、東部ドネツク州とルハンシク州のロシアへの割譲、▼ウクライナ軍の規模縮小や長射程兵器の制限などが含まれているということです。

ウクライナ側にとって受け入れのハードルが高いとみられる項目が含まれていますが、アメリカ政府関係者は「戦闘が続けば、ウクライナは領土を失う可能性が高く、合意する方が利益となる」と話していると報じています。

計画案の策定はアメリカのウィットコフ特使が主導していて、ロシアのドミトリエフ大統領特別代表と協議を進めているとしています。

関係者の1人は、ウィットコフ特使はウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記とも協議していて、計画案には多くの意見が反映されていると主張。しかし、一方のウクライナの当局者は「ウクライナは多数の項目に反対している」と話しているということです。

また、イギリスのフィナンシャル・タイムズは19日、トランプ政権がこうした案について、ウクライナ政府に受け入れるよう求めたと伝えました。ウクライナ政府関係者は「大幅な修正がなければ受け入れられない」と話しているということです。

加えて、計画案には、▼アメリカによるウクライナへの軍事支援の縮小や、▼ロシア語の公用語としての承認などが含まれていて、ロシア側の要求が強く反映されているとしています。