高市政権が掲げる「労働時間の規制緩和」について、関経連の会長が懸念を示しました。

　高市総理は１０月、厚労大臣に「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした、労働時間規制の緩和の検討を行う」と指示しています。

　こうした中、関西経済連合会の松本正義会長は１１月１８日、高市政権の労働時間規制の見直しについて…

　（関西経済連合会　松本正義会長）「終戦直後からむちゃくちゃ日本人は働いた。その反省として４０時間とか三六協定とかできているわけで、その中でいかに能率をあげて、経済力をつけていくかということを考えてきたこの日本に、なんぼでも働いてもいいっていう話ではないと思う」

　松本会長は労働環境を悪化させる恐れがあるとし、「慎重にあるべき」と懸念を示しました。