アメリカのトランプ大統領は、関税の収入を財源にして国民に1人あたり2000ドルを支給する構想について、支給時期が「来年の半ばごろ」になるとの認識を示しました。

アメリカ　トランプ大統領
「我々は関税で数千億ドルの収入を得ている。おそらく来年の半ばごろに“配当金”を支払うことになるだろう」

トランプ大統領は17日、徴収した関税を原資にして高所得者を除くすべての国民に1人あたり2000ドル＝日本円にして31万円あまりを支給する構想について、来年半ばごろに支給を行いたいという考えを示しました。

アメリカでは来年11月に中間選挙が予定されていますが、選挙を控えた時期に支給を実施することで与党・共和党の選挙戦への追い風としたい思惑があるものとみられます。

ただ、トランプ政権の関税政策をめぐっては「相互関税」などの合憲性を問う訴訟で連邦最高裁での審理が行われていて、「違憲」との判断が下されればトランプ政権がこれまでに徴収した関税の返還を命じられる可能性も取りざたされています。