兵庫県の斎藤知事が知事選で再選してから17日で丸1年となり、「皆様への感謝と謙虚さを持って県政運営にしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。

　兵庫県の斎藤元彦知事は職員へのパワハラ疑惑などで告発を受け、県議会が全会一致で不信任決議を可決し、去年9月に失職。去年11月17日に投開票が行われた出直し選挙では110万票余りを獲得して再選しました。

　17日午前11時ごろ、県庁に登庁した斎藤知事は「この1年間、県職員の皆様、そして議会の協力さらには県民の皆様はじめ、多くの皆様にご協力やご支援を支えいただいた形で、県政運営を進めさせていただくことができました。改めて感謝申し上げたいというふうに思っております。多くの皆様への感謝の気持ちを胸に更に抱きながら、謙虚さを持ってですね、県政運営にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています」と述べました。

▼告発文書問題については「改善すべきところは改善していく」

　斎藤知事をめぐっては、県が設置した第三者委員会が、告発文書をめぐる県の対応を「公益通報者保護法違反」としたほか、死亡した元県民局長の私的情報が漏えいした問題については「斎藤知事らの指示で行われた可能性が高い」と結論づけ、説明責任が求められています。

　この問題について斎藤知事は「百条委員会や第三者委員会の報告や結果についてはしっかり受け止め、改善すべきところを改善していくということで、県庁の中のコミュニケーションなどを密に図っていくということをしっかりやっていきたいというふうには思っています」と述べました。

▼PR会社との関係めぐり不起訴　検審への申し立てについて「一定の決着ついた」

　また、斎藤知事は、去年11月の知事選でPR会社に支払った71万5000円をめぐり、選挙運動の対価だったとして大学教授らから公職選挙法違反の疑いで刑事告発されましたが、神戸地検は今月12日に嫌疑不十分で不起訴としました。
　その後、告発した教授らが「不起訴処分は不服」などとして審査を申し立てていることについて、斎藤知事は「司法捜査機関が十分に捜査した結果として不起訴という結論が出たということです。私としては一定の決着がついたというふうに考えてますし、選挙に関しては適正・適法にしてきたという認識、主張に変わりはありません」と述べました。