上山市が国と県の交付金の一部を不適切に受けていたとして、きょう市長らが陳謝しました。

上山市が不適切に受給していたのは市内の放課後児童クラブの運営費の補助として受けていたものなど、国と県からの交付金あわせておよそ６９００万円です。

２０１９年から５年分について、支援員の人数や開所日数によって定められた基準の金額以上に交付金を受け取っていました。

原因は、担当者が制度を十分に把握していなかったことや、支援員の勤務記録などを十分に確認していなかったためだということです。

不適切に受給していたおよそ６９００万円は国や県に返還する必要がありますが、市は放課後児童クラブなどには返還を求めることはせず、全額を１２月補正予算案に計上し、市単独で返還するとしています。

これを受け市は、当時の担当職員２人を懲戒処分としたほか、市長は減給３０パーセント（３か月）とする方針です。