県は補助の予算1億円確保も申請は61件に

県は7月、設置費用の半額を最大3万円まで補助する制度を創設。

当初、1万4000件の利用を想定し1億円の予算を確保したものの、申請は11月10日時点で0.4%分にあたる61件に留まっています。

県消防保安課・小松達也さん「まず感震ブレーカーそのものの認知度が低いということ、さらに感震ブレーカーの効果が伝わっていないのではないか」

県の試算では全ての家庭で感震ブレーカーを設置した場合、火災による死者や全焼する建物の数はおよそ6割減らせるとしています。

県消防保安課・小松達也さん「引き続き感震ブレーカーを設置する重要性を訴えたい。県民の皆さんにもぜひこの補助制度を活用していただきたい」

電気店の担当者は地域全体で意識を高めることが重要と話します。

パスパレディック・上馬宏司専務「いち家庭で感震ブレーカーをつけて意識を高めても町全体で意識を高めないことには延焼に至ってしまうケースもある。今後普及啓発することがわれわれまちの電気屋の使命だと考えている」