外国人労働者の育成や企業や地域との共生を考えるシンポジウムが長野市で12日、開かれました。


シンポジウムは、人口減少が進む中、企業や地域の将来にも関わる外国人労働者との向き合い方を考えようと県内の支援団体が企画しました。


県内では2024年の時点でおよそ5000の事業所で2万8000人の外国人が働いていて、増加が続いています。

外国人に日本語を指導：「ただの働き手として受け入れるのではなくて、自分たちの仲間として受けいれてほしいし、実は私たちの生活で食べているものや使っているものが外国人の方々の力でできているということも知ってほしい」

技能実習生などおよそ70人の外国人を雇用している企業の代表は、日本語研修の成果を報告しました。


「日本語の語学力が大体どのくらいなのかとかどういうことを考えているのかなと分かるようになりました」


一方、再来年（2027年）から始まる外国人材受け入れの制度では、段階に応じた日本語の能力が求められますが、県内では日本語教師が不足しているといいます。


外国人の受け入れや支援に関わる人は：「日本語（習得）と仕事を両立するのはなかなか大変なことなので、地域社会にどう溶け込んでいくのか。相談する場所がもっともっとあってもいいのかなと思っています」


主催者は新しい制度の導入で外国人労働者は「いずれ帰る人」ではなく地域の未来を築くパートナーになるとし、共生について考えを深めてほしいと呼びかけていました。