東京都の小池知事は、相場より2割ほど安い家賃で暮らせる「アフォーダブル住宅」を子育て世帯に供給する方針を明らかにしました。

小池百合子 東京都知事
「今回、都は企業と連携しまして、子育て世帯などが手頃な家賃で住みやすい、アフォーダブルな住宅を供給するファンドの運営事業者候補選定をいたしました」

都内では住宅価格の高騰が課題となっていますが、小池都知事は子育て世帯に対し、相場よりも2割ほど安い家賃で暮らせる「アフォーダブル住宅」を供給する方針を明らかにしました。来年度以降におよそ300戸の提供を始める方針です。

都があわせて100億円を民間企業のグループが立ち上げるファンドに出資し、このファンドがマンションなどを取得して提供し、中古の住宅や空き家なども活用するということです。

都によりますと、行政と民間が合同でこうした取り組みを行うのは国内で初めてだということで、都は今後、入居の対象となる世帯や入居の受付方法などについて、企業と調整を行っていくということです。