来年度の診療報酬改定をめぐり、財務省は大規模な病院に比べて開業医などの診療所は利益率が高いとして、報酬を適正化する必要性を訴えました。

社会保険料は医療費の伸びとともに増加していますが、高市政権は「現役世代の保険料の引き下げ」を目指しています。

こうしたなか、財務省は財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で、来年度の診療報酬改定にあたって開業医などの診療所の報酬の適正化が不可欠だと指摘しました。

診療報酬を1%引き下げると医療費が5000億円減り、保険料負担は2500億円減ることになります。

診療所は大規模な病院に比べて利益率が高く、1施設あたりの利益剰余金は1億3000万円を超えています。

一方、赤字が深刻な公立病院などについては重点的に支援する考えで、財務省は現役世代の負担を抑えるためにはメリハリのある対応が必要だとしています。