日本維新の会の藤田共同代表側が公設秘書の会社に「ビラデザイン」などの名目で公金を支出していたと、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版から指摘されたことについて、維新の創設者の一人で政治評論家の橋下徹氏は3日、出演したMBSの報道情報番組『よんチャンTV』で、「禁止ルールがなくてもやったらあかん」と批判しました。

　維新の藤田共同代表をめぐっては、11月2日付の「しんぶん赤旗」日曜版が、藤田共同代表側が公設第1秘書が経営する会社に「ビラデザイン」などの名目で2017年から2024年まで、合計約2,000万円分を発注していたと報じました。

　このうち9割以上が「政党交付金」などの公金で、会社から秘書に年720万円の報酬が支払われるなど、「身内への税金還流では」との指摘も相次いでいました。

　報道を受けて藤田共同代表は自身のSNSに「正当な取り引きだ」と投稿していましたが、自身のYoutubeで2日、秘書の会社は国政報告のビラ作製に関するノウハウがあり、適正な価格で発注したなどと改めて「法的に問題ない」と強調。

　一方で秘書の会社への発注については「誤解や疑念を招くとの指摘を真摯に受け止め、今後一切行わない」と言及しました。

藤田共同代表が「法的に問題ない」と説明していることについて、橋下氏はまず「禁止ルールがなくてもやったらあかん」と批判しました。

　そして、藤田共同代表の話ではないと前置きしながら、「世の中の取引で自分の企業を間に入れてくれというのは、うさん臭い取引。怪しいと見られることはやっちゃいけない。政治家として控えないといけない」との見解を示しました。

　また、「秘書はすでに国から給料をもらっていて、ビラづくりや何やらも秘書の給料に入っている。秘書も給料をもらっている範囲でビラの企画をすればいい」とも述べました。

　藤田共同代表は4日に記者会見を開く予定です。