日本維新の会の藤田共同代表側が公設秘書の会社に「ビラデザイン」などの名目で公金を支出していたとする一部報道がありました。これを受け藤田氏は「法的に問題ない」とする一方で「今後はこの会社への発注はしない」考えを明らかにしました。

　共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版は、維新の会の藤田文武共同代表側が２０１７年から２０２４年まで公設第１秘書が経営する会社に「ビラデザイン」などの名目で、計約２０００万円分を発注していたと報じました。

　このうち９割以上が「政党交付金」などの公金で、会社から秘書に年７２０万円の報酬が支払われるなど「身内への税金還流では」との指摘も相次いでいました。

　これを受け藤田氏は自身のＳＮＳに「正当な取り引きだ」と投稿していましたが、２日、自身のＹｏｕｔｕｂｅで、秘書の会社は国政報告のビラ作製に関するノウハウがあり、適正な価格で発注したなどと改めて「法的に問題ない」と強調。

　一方で秘書の会社への発注については「誤解や疑念を招くとの指摘を真摯に受け止め今後一切行わない」と言及しました。

　藤田氏はあさって記者会見を開く予定です。