航空自衛隊新田原基地の騒音被害をめぐって、基地の周辺住民らが会見を開き、国を相手に第2次訴訟を起こすことを明らかにしました。

31日の会見には、新田原基地の周辺住民で作る第2次新田原基地爆音訴訟準備会のメンバーと弁護団合わせて6人が参加しました。

新田原基地爆音訴訟をめぐっては、去年8月、福岡高裁宮崎支部は飛行機の差し止めや将来分の損害賠償は認めなかったものの、国に2億2400万円余りの損害賠償を命じています。

新田原基地には、今年8月に初めてF35Bが3機配備、今月28日にも2機追加され、現在、あわせて5機となっています。

第2次訴訟では、F35Bを含む自衛隊機の差し止めと将来分も含めた損害賠償を求める方針です。

（第2次新田原基地爆音訴訟準備会　佐川嘉正さん）
「現状よりももっとひどくなるという認識がある。それから差し止めについても求めていきたい」

訴訟準備会や弁護団によりますと、第2次訴訟は、来年1月から原告を募集し、来年夏ごろまでには提訴するということです。