後を絶たない顧客や取引先などによる過剰な要求や迷惑な行為＝カスタマーハラスメント（以下カスハラ）の撲滅を目指して、長野県内の行政機関や労働団体などが30日、「長野県カスハラゼロ宣言」を行いました。

宣言に参加したのは、県や長野労働局、県市長会、県町村会の行政機関や、労働団体の連合長野のほか、県経営者協会や県中小企業団体中央会などの事業者団体、県労連や県労組会議などで作る県消費者団体連絡協議会、それに県弁護士会や県社会保険労務士会など合わせて12の団体です。

共同宣言では、カスハラは、働く人や事業者に多大な影響を与えるとして、
１　「カスハラをなくす」を県民の共通認識に
２　お互いの立場を尊重したふるまいの実践
３　安心・安全に働くことができる職場環境づくり
を、宣言の三本柱として、情報発信や相談体制、職場環境の整備などで、それぞれが役割を果たし、連携してカスハラのない社会の実現に取り組むとしています。

県では今後、カスハラ対策として、チラシやポスターなどによる周知・啓発の実施や、企業向けのマニュアルの作成などに取り組むとしています。

県が、県内の企業1400社余りと、20の市町村と20の保育所、働く人3000人余りを対象に、2月から3月にかけてWEBで行った実態調査によりますと、「カスハラ行為が発生している」と答えたのは、市役所と町村役場の64.3％、企業では21.7％に上ったほか、働く人の36.2％が、「被害を受けたことがある」と答えています。