ロシアでは8日もロシア領土内への攻撃が起きました。こうした中、プーチン大統領は「核兵器使用」について言及してみせましたが、表立った報復行動にはまだ出ておらず、次の一手が注目されています。

今週はロシアの空軍基地での無人機攻撃が続いたほか、8日にはウクライナに隣接するロシア西部ベルゴロド州の知事がSNSを通じて「州内の町がウクライナ軍の砲撃を受けた」と発表しました。しかし、こうしたロシア領土内での出来事がウクライナ側からの攻撃かどうかはまだ明確になっていません。

ところで、JNNの取材に対して、ロシア関係者はロシアの核兵器使用について「国境を越えて、ロシア領土への攻撃があった場合がレッドラインである」との見方を示しています。これに関連しては、ドローン攻撃の後の7日、プーチン大統領が「核兵器」について言及してみせました。

この中で大統領は、ロシアにとって核兵器が「防衛手段」であるものの、世界的な核戦争のリスクの「脅威が増している」と述べ、あくまで欧米側の行為が核使用の引き金になるとのロジックを改めて展開しました。

一方、今回のロシアへの無人機攻撃について、アメリカ政府は7日、「ウクライナにロシア国内への攻撃を促していない」として、ウクライナ側に自制を促すとともにアメリカが関与していないことを示唆しました。

しかし、ウクライナ政府の高官は、ロシアへの無人機攻撃に関連して「ロシアに安全地帯はなくなるだろう」と発言したとイギリスのフィナンシャルタイムズが伝えています。ウクライナ側はロシアに対し、遠隔攻撃での報復を強化する可能性を示唆しています。

しかし、10月にはロシアが一方的に併合した南部クリミアの大橋で爆発が起きた直後、ポドリャク大統領府長官顧問は「これが始まりだ。違法なものは、すべて破壊されなければならない」などとSNSでウクライナ軍による攻撃を示唆。ロシアは、ウクライナ各地にミサイルで報復行動をとりました。

今回のロシア領土内での一連の出来事に関して、ウクライナを含めた各国の対応をどう評価し、どのように行動を展開するかはプーチン政権側の解釈によるところが大きい状況が続いています。

また、戦意を強めるウクライナとの共同歩調をどこまでとるのかも含め、各国はそれぞれの事情に応じた慎重な対応を必要とせざるを得ない状況になっています。