高知県が発注した工事の地質調査業務の入札をめぐり、談合の疑いがもたれている問題で、談合防止に向けた対策などを検討する「対策検討委員会」が8日発足しました。

この問題は今年10月、公正取引委員会が、県が発注した防災対策工事の地質調査業務の入札をめぐり県内の企業10数社が談合を繰り返していた疑いがあるとして、それぞれの業者に立ち入り調査に入ったものです。これを受け、有識者らが再発防止に向けた対策などを話し合う「対策検討委員会」が8日発足しました。

（高知県土木部 荻野宏之 部長）
「実際に談合が行われていたと判断されれば、県内の地質調査業務にとって大変な打撃。県民の安全・安心を守る地盤整備、早期に行うべき公共工事の進捗に大きな影響が生じることが想定される。県としては、調査の状況を見守りながら今後このような疑いをもたれることなく、談合が行われない入札契約制度となるよう、改善を進めることが必要だと考えている」

委員会では、県警の元刑事部長、田中庄司委員が委員長に選出されました。県内では2012年にも公共工事をめぐる談合事件が明らかになり「対策検討委員会」が設置されていますが、出席した委員からは「前回の談合を受け対策を講じ入札制度を改正してきたが何が足りなかったのか」「原因を究明しないままペナルティ強化に比重を置くとひずみが生じる」といった意見が出されました。県は委員の意見をもとに分析や調査を進め対策を講じることにしています。

今回の問題については公正取引委員会が調査を進めていますが、委員会では、来年10月ごろに公正取引委員会の処分が決定すると見込んでいて、処分の結果をもとに再来年2月ごろ最終報告を取りまとめる予定です。