行政と民間企業が連携し、大分県外に出た若者の地元就職を後押しする「くにさきUターン応援企業団」の結団式が、国東市で行われました。

この取り組みは、国東市と市内の民間企業およそ40社が連携し、若者のUターン就職をサポートしようと実施します。

28日、企業の代表35人が市役所を訪れ、松井市長に「Uターン応援企業団」の結成宣言書を手渡しました。人口減少対策として移住政策に力を入れている国東市では、新たな枠組みによる取り組みで、労働力不足の解消につながることが期待されています。

（くにさきUターン応援企業団・吉田徹哉代表）「まずは取り組みを知ってもらう。そして知った上で内容をいいものにして、Uターンして良かったと思えるような取り組みを充実させていきたい」

今後、応援企業団では、市のホームページや、2026年1月の「二十歳のつどい」などを通じて、Uターン就職の支援に向けた取り組みをPRしていく予定です。