■専門家「子どもの福祉に反する」「子どものことを本気で考えていない」


随所に見られる、養子縁組に積極的に関与しようとする姿勢。養子縁組に詳しい家族法の専門家は…


早稲田大学　棚村政行教授
「養子をとりたい人と養子に出したい親御さんの間を取り持つ行為がまさにあっせん。報告書・申請書みたいなものを出されているようですから、まさにあっせんと言えると思う」

また冊子には、養子縁組の約束を交わすのは、妊娠前が最も好ましいとの記載もあります。


棚村教授
「今の養子縁組や民法は、お子さんが生まれて何らかの事情があり、その家庭で育てられない、幸せにできないという場合に幸せになるための手段。妊娠・出産前に決めてしまうというのは、子どもの福祉に反する。信者に限ってるということは、団体の結束や大人の都合を優先して、子どものことを本気で考えていないんじゃないかというところが一番大きな問題」

厚労省は、養子縁組に教団がどのくらい関与していたかなど説明を求める質問状を送付。5日に教団から回答が届いたといいます。

回答内容について教団にたずねると…

「公表する予定はございません」

一方で、旧統一教会などの被害者救済法案をめぐり、7日夕方、対応が注目されていた立憲民主党が賛成する方針を党内で確認しました。


立憲民主党　長妻昭政調会長
「法案に賛成した当事者として、この法案の責任をもって、きちんと実効性の高い法案、そして運用も含めてやっていくことが重要だと判断した」

法人などが寄付を勧誘する際の「配慮義務」について、立憲民主党は「十分に」という文言を盛り込むよう主張。

これを政府側が受け入れたことや、岸田総理などの政府答弁で一定の歩み寄りが見られたことから、賛成する方向で党幹部に対応を一任しました。

法案は会期末の10日までに可決・成立する見通しです。