退職代行サービス「モームリ」の運営会社が弁護士に違法に仕事をあっせんしたとされる事件で、弁護士が、モームリへのあっせん料を「労働組合」への「賛助金」名目で支払っていたとみられることがわかりました。この労働組合には実態がなかったとみられています。

退職代行サービス「モームリ」の運営会社が、代行の仕事を違法に弁護士にあっせんし、紹介料を受け取った疑いがあるとして、警視庁はきのう、関係先の一斉捜索を行いました。

こちらは、JNNが入手した「モームリ」と弁護士事務所の間でやり取りされたメールです。

退職希望者を紹介してもらう見返りに弁護士が「労働組合」へ「賛助金」を支払うと記されています。

これについて、複数の関係者が警視庁の任意の事情聴取に対し「労働組合の実態はない」と話し、違法行為を隠蔽するために労働組合に紹介料が入る形を装っていたとみられることが新たにわかりました。

きのう夜、任意聴取を終えた谷本社長を直撃すると…

「モームリ」運営会社　谷本慎二 社長
「（Q.非弁行為はあった）そこら辺ももう全部警察にはお伝えしてるんで。（Q.どのように伝えた？）…………（Q.非弁行為はありませんということを（SNSに）投稿していた？）そこらへんも全てお伝えするので、すいません」

警視庁は今後、実態解明を進める方針です。