会期末まで残り3日。旧統一教会などの被害者救済法案が山場を迎えています。法案に盛り込まれた法人などが寄付を勧誘する際の「配慮義務」をめぐり、旧統一教会の被害者救済に取り組む弁護士は、きょう国会で…

全国霊感商法対策弁護士連絡会 川井康雄弁護士
「配慮義務と規定するだけでは、ほとんど役に立たない、意味がないと言わざるを得ない。禁止行為にすべき立法事実は、十分にある」

野党側もこれまでこの配慮義務については、「禁止行為」とすべきと主張し、与野党間で議論が続けられてきましたが、ここにきて動きがありました。

立憲民主党 安住 淳国対委員長
「ギリギリお互い妥協点を見出す最後のところに今さしかかってると思います」

救済法案に盛り込まれた法人などが寄付を勧誘する際の「配慮義務」をめぐり、自民党の茂木幹事長と立憲民主党の岡田幹事長が会談し、「十分な配慮」と修正することで最終調整しています。

立憲民主党 安住 淳国対委員長
「『十分な』というのは、ひとつの知恵だと思っているので、法案に対する対応は大きく前進するのではないか」

法案への対応が焦点だった立憲民主党は、「『十分』という文言が入ることで、相当実効性は高まる」などとして、賛成する見通しです。

今後、「禁止行為」とする可能性について、河野消費者担当大臣は…

河野太郎消費者担当大臣
「将来的に当然見直しをしていかなけばならない。今後、また対応を考えていくということは、不断に行わなければいかんと思います」

法案は、あす衆議院本会議で採決され、参議院に送付される予定で、会期末である10日に可決・成立する見通しです。

一方、この被害者救済法案に、いわゆる「宗教2世」からは「まだ現実との乖離がある」との声が上がりました。

旧統一教会 信者2世 山本サエコさん（仮名）
「政府の想定する被害者像と実際の被害者の実態との間に大きな乖離があると分かったときは愕然とした。法案の成立過程で痛感したのは、被害者の声を個人で国に届けることの難しさ」

旧統一教会やそのほかの宗教の信者の子として生まれた「宗教2世」10人は、新たに「宗教2世問題ネットワーク」を設立しました。

団体は、法律が成立した後も被害の実態に即した見直しをするよう求めていく方針です。