「製造業を守って」関税交渉の行方を注視

福岡県うきは市の産業機器メーカーです。草刈り機や運搬車を製造し、アメリカへも輸出しています。

こちらの会社にとって大きな出来事となったのが、トランプ大統領が設けたいわゆるトランプ関税。現在50%の関税がかかっています。

キャニコム 包行良光社長
「もともと0%だったものに対して鉄鋼アルミ関税っていうのがあるんですよね。8月18日から発動したものがあって、最初、部品とかそういう補修パーツに関してが50%だと思ってたんですよ。そしたら拡大になって、農業機械、草刈り機、鉄鋼関連に使っているもに関しては全部50%」

2024年のアメリカへの輸出額は28億5000万円。

2025年は関税がかかったことで買い控えが起き、16億5000万円と、12億円売り上げが減少する見込みです。

それでも、アメリカの市場は大きいため、輸出をやめることは考えていません。10月27日から29日の間で予定されている日米首脳会談。高市総理に、望むことは。

キャニコム 包行良光社長
「関税交渉をしっかりやってもらわないと。アメリカにはとりあえず友好な関係を築くのが大前提だと思うんですけど、やっぱり日本の製造業をぜひ守っていただきたいというのが我々の望みですね」