今年8月、山口県宇部市にあった長生炭鉱から見つけ出された人の骨について、21日、市民団体は身元を特定するため、遺族のDNAデータを警察庁に手渡しました。ただ、鑑定の実施主体などは未定だということです。

宇部市の長生炭鉱は太平洋戦争中に水没し、183人が犠牲となりました。犠牲者は炭鉱内に取り残されたままでしたが、市民団体・長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会などが8月、人の骨4つを発見。警察に引き渡し、身元特定のためDNA鑑定を求めましたが、これまで日本政府による鑑定は行われていません。

警察から刻む会が持つ遺族のDNAデータの提供を求められたことから、21日、井上洋子共同代表が31人分のデータを手渡したうえで、より多くのデータを持つ韓国政府との共同鑑定などを求めました。

警察庁などはDNA鑑定について「少なくともやることにはなると思う」としましたが、韓国政府を含め「どこがやるか決まっていない」と、実施主体などは未定としました。

長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会 井上洋子 共同代表
「今後日本政府が鑑定すららちがあかないということであれば、私たちの方で専門家を頼むなり韓国政府と連携するなりして、日本政府に任せないでやっていくというそういう方向性もあるのかなということを強く感じました」

刻む会が遺骨収容のための財政支援を求めたの対して、厚生労働省は「安全性の懸念を払拭できていないことなどから検討する状況にない」と支援しない立場を変えていません。