松野官房長官は、きのう公表された日本学術会議の改革方針をめぐり、「質の高い科学的助言を期待する」と述べました。

菅前総理による新会員候補の任命拒否をきっかけに、政府は日本学術会議の在り方について、見直しの議論を続けてきましたが、きのう、国の機関として維持する一方、会員選考の在り方について意見を聞く、第三者委員会を設置するなどの改革方針を発表しました。

松野官房長官
「科学技術立国の実現等のためには、政府等と日本学術会議が連携を深めながら取り組んでいくことが不可欠であり、同方針には、そのために必要な方向性が盛り込まれています」

日本学術会議を巡っては、自民党のプロジェクトチームなどが国からの独立を求めていましたが、松野官房長官は会見で、政府との連携の必要性について強調しました。

その上で、「時宜を得た質の高い科学的助言を期待している」と述べました。