立憲民主党と日本維新の会は、出産や教育のための経済的負担を軽減するための法案を共同提出しました。

立憲と維新が先ほど提出した「子育て・若者緊急支援法案」は「物価高で子どもを安心して生み、育てることができる社会の実現が妨げられている」として、▼出産費用の負担軽減のほか、▼学校給食の無償化、▼奨学金返還の負担軽減のために財政支援することを盛り込んでいます。

立憲と維新は今の国会で若者・子育て世代支援など8項目について共闘していて、先週成立した今年度の第2次補正予算についても「若者や子育て世代に対し、より具体的で効果的な対策を講じる必要がある」として、組み替え動議を提出していました。