自民党との連立政権樹立に向けて協議を続けている日本維新の会は１９日に大阪市内で常任役員会を開き、政策協議の対応を議論した結果、吉村代表と藤田共同代表に対応を一任することを決めました。

　（日本維新の会　吉村洋文代表）「われわれが今後どのような判断をしていくのか。これは党においても非常に重要なことだというふうに思っている」

　日本維新の会は１９日午後４時から大阪市内の党本部で常任役員会を開催。吉村代表らは、自民党との連立政権樹立に向けて政策協議の内容を報告しました。

　関係者によりますと、自民・維新の政策協議で両党は１９日までに食料品の消費税の廃止については継続協議とし、「企業・団体献金」の廃止は、高市総裁の任期である再来年までの実現を目指して協議していくことで折り合いをつけました。国会議員の定数削減については、自民側は受け入れる方針を固めています。

　維新側は今回閣僚を出さず、閣外協力にとどめる方針ですが、遠藤敬国会対策委員長を総理大臣補佐官に起用することが検討されています。

　１９日の常任役員会では報告に対して異論は出ず、吉村代表と藤田共同代表に対応を一任することが決まったということです。

　（日本維新の会　藤田文武共同代表）「きょうの役員会としては、私と吉村代表に一任という形できょうの会議は終えました」

　維新の会は２０日、国会議員団の役員会と両院議員総会を開き、意見集約したうえで２１日召集の臨時国会で実施される総理指名選挙での投票について正式に決めることにしています。

　両党は２０日、最終協議し連立政権の合意書に署名を行う見通しです。