16日は県の人口減少対策に取り組む対策本部が開かれ、担当者が山梨は男性の育休の取得状況が全国平均を下回っている現状や宣言の内容を説明しました。

宣言した団体は子どもが生まれる社員への面談や管理職の研修、それに男性の育休の推奨などに取り組み、県が情報発信をします。

なお、宣言の募集は今年12月19日までで、来年の4月から取り組むことになります。