脱炭素化に貢献することが期待されるEV=電気自動車ですが、中古車市場で価格がふるわないことなどから、国内での普及率は低調です。
愛媛県は、中古EVを使って地域経済の活性化を目指す新たな協議会を立ち上げました。

電気自動車の中古車査定が低い背景には、搭載されているバッテリー性能の劣化状況が見えにくいということがあります。

愛媛県が設立した協議会では、中古EVに搭載されているバッテリーを、例えば大型の蓄電施設や工場のバックアップ電力に用いるといった、地域循環型の有効活用モデル構築を国内で初めて目指します。

さらに、地元企業と連携して、劣化の進んだバッテリーから希少金属を回収する取り組みを本格化させるほか、引き続きEVの普及も進めるため、充電設備などのインフラ整備にも力を入れる方針です。