これを受け、大山町は１５日の臨時町議会で、リフトなどの資産取得に伴う条例改正案を、全会一致で可決しました。

町は今後、これまで日本交通グループが施設を所有していた３つのエリアを含め、リゾートの全エリアの施設を町の所有として一体的に管理し、新たな管理者に運営を任せる方針です。

大山町　竹口大紀町長
「日本交通グループの皆様には大変お世話になってスキー場運営をしてきていただいておりましたので、これまで培ってこられた資産ですとか人的資源そういったものを引き継げるだけ引き継いでいきながら、スキー場運営をしていくことが大切ではないかと思っています」

町では近く指定管理者の公募を開始し、遅くとも来年１月末までには決定したいとしています。