自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、不起訴処分となっていた加田裕之参議院議員（55）について、検察審査会が「不起訴不当」と議決しました。

加田議員をめぐっては、旧安倍派からキックバックされたパーティー券収入648万円を収支報告書に記載しなかったなどとして、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されましたが、東京地検特捜部は加田議員と会計責任者らのあわせて4人を不起訴にしています。

この処分について、東京第一検察審査会は、4人の不起訴はいずれも「不当」だと議決しました。

議決では、「検察官は供述内容を裏付ける捜査をしておらず、積極的な捜査をしたとはいえない」とした上で、加田議員については「代表者たる議員として、収支報告書の記載について監督義務があると考えるべきで、重過失について検討すべき」としました。

議決は先月25日付で、特捜部が再捜査することになります。