静岡県の人事委員会は10月9日、鈴木康友知事と県議会に対し、県職員の月給とボーナスを引き上げるよう勧告しました。月給の引き上げ率が3%を超えるのは、1991年以来、34年ぶりです。

県人事委員会は民間給与と県職員の給与の較差を解消するため、月給を3.01%、ボーナスを0.05か月分引き上げるよう、鈴木知事と県議会に勧告しました。

月給の改定率が3%を超えるのは34年ぶりで、ボーナスが年間4.65か月となるのは23年ぶりの水準だということです。

＜静岡県人事委員会 給与審査課　村上健一課長＞
「民間給与が物価上昇も含めた形でかなり積極的な賃上げが行われた結果と認識しております」

鈴木知事は「国や他の都道府県の動向などを注視しながら、勧告を尊重するという基本姿勢で臨みます」とコメントしています。

月給とボーナスが勧告どおりに実施された場合、行政職の平均年間給与は669万3000円（＋21万8000円）となり、年間の人件費は、96億4600万円増えることになります。