通常より半年早く完成へ

自治体が建設する復興公営住宅は市や町の職員が直接、設計や建設管理を行います。一方、「民間買い取り方式」では、民間の資金力とノウハウを活用することで建設コストが抑えられるほか、迅速かつ効率的に整備できる狙いがあります。

茶谷義隆 七尾市長「市の設計業務などを民間の方に委託できるので、通常よりも半年くらい早く建物が完成する。1日も早く日常の生活を取り戻してもらいたいとこのような方式をとった」

今回協定を結んだ復興公営住宅は2027年春までの入居を予定しています。